東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
内容も、復興支援、高層マンション、過疎地、離島、中山間地域などへの搬送、空き家、公共施設インフラの老朽化調査、森林海洋資源の調査、野生鳥獣の被害調査など多岐にわたっています。
内容も、復興支援、高層マンション、過疎地、離島、中山間地域などへの搬送、空き家、公共施設インフラの老朽化調査、森林海洋資源の調査、野生鳥獣の被害調査など多岐にわたっています。
農林水産業費では、農道維持管理費に429万2,000円、常磐地区排水対策事業に4,100万円、離島流通効率化事業に397万3,000円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に3,000万円を追加し、かがわの水田農業競争力強化事業を1,000万円減額しております。 商工費では、観光振興助成事業に1,957万3,000円を追加しております。
農林水産業費では、農道維持管理費に429万2,000円、常磐地区排水対策事業に4,100万円、離島流通効率化事業に397万3,000円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に3,000万円を追加し、かがわの水田農業競争力強化事業を1,000万円減額いたしております。 商工費では、観光振興助成事業に1,957万3,000円を追加いたしております。
農林水産業費では、ため池ハザードマップ作成事業に774万6,000円、離島流通効率化事業に107万2,000円、漁港施設維持管理費に570万円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に330万円を追加しています。 商工費では、総合コミュニティセンター運営管理費に275万円を追加しています。
人的経費が減らされる点につきましては、伊吹観音寺航路は離島航路で伊吹地区住民の生活に欠かすことのできない航路であり、運航に当たっては国、県の補助金などにより航路を維持しております。国の補助経費は航路運航に必要な経費が対象で、株価配当金や多額な役員報酬等は認められないため、事業者が利益を出すために人的経費が減らされる可能性はないと考えています。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 公募型プロポーザルの公平性についてでありますが、プロポーザル期間中の辞退届が提出された事業者の対応につきましては、その事業者には、伊吹住民の生活に必要な離島航路の欠航はできないと自社社員を本市会計年度任用職員として協力していただいております。
農林水産業費では、ため池ハザードマップ作成事業に774万6,000円、離島流通効率化事業に107万2,000円、漁港施設維持管理費に570万円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に330万円を追加いたしております。 商工費では、総合コミュニティセンター運営管理費に275万円を追加いたしております。
さらに人口減少が顕著な離島や中山間地といった特定の地域への居住、自治会への加入や地域活動への参加といった要件を加えるなど、各地域の特性や実情に応じて様々な制度設計の上、実施されています。このコロナ禍において奨学金の返還等に苦慮している若者が本当に多く、社会問題になっているのも実情であります。
本市では、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向け、目指す都市像を、フリーアドレスシティたかまつと掲げ、防災、交通・物流、健康・介護、エネルギー、家計ＤＸ、学び、離島の７分野におきまして、10の先端的サービスを提案しているところでございます。
県の補助金2,266万1,665円につきましては、香川県離島航路運営費等補助金として、平成30年10月１日から令和元年９月30日までの純損失額5,733万433円に対しての補助金であります。先ほどの答弁での黒字1,013万8,935円につきましては、観音寺市の令和２年度航路事業特別会計の決算によるものであり、国、県の補助算定とは別物であります。
私からは大綱４つ、長引く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について、再婚家庭の子育て支援について、離島施策について、広域行政の推進についてお伺いいたします。 まず、質問に入る前に、今なお新型コロナウイルス感染症対策に従事されています医療従事者の皆様をはじめ、関係の皆様に御礼申し上げます。 それでは、質問に移ります。
そのため、議員御提案の移住・定住施策につきましても、産業や観光のほか、離島や情報など、部門間を超えて連携した取組を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。 ◆16番（竹田英司君） 議長、16番。 ○議長（真鍋順穗君） 16番 竹田英司君。
最上段、重点施策の離島振興事業につきましては1,633万7,000円で、特定財源といたしまして、国庫補助金として離島活性化交付金369万4,000円、ふるさと三豊応援基金繰入金300万円を予定しております。
オンライン診療は、1997年に情報機器を用いた診療で、初診診療は原則対面になりますが、遠隔診療患者の対象で、離島・僻地・在宅糖尿病患者等にされてスタートしたと聞きます。医療機関の中には対面診療を行わず、オンライン診療もビデオ診療もせず、チャットのみの悪質なケースもあり、何度かの見直しがなされたとお聞きします。
さらには社会課題の先進地である島においてオンライン学習やドローンなど、様々なデジタル技術のインフラを活用しながら、離島でしかできない子供の学びの場を構築することで、関係人口の拡大を目指す取組などが先端的サービスの候補に挙がっております。
ちなみに、全国では離島航路整備法に基づく国庫補助対象航路は2007年で122航路あり、民営が53航路、観音寺市を含む公営は45航路、第三セクターは24航路あり、122航路のうち公共団体が運営に関与しているのは69航路、半数以上ございます。暗に、民営化するということは職員の事業に対する放棄であり、素直に賛同するわけにはいきません。
することで、市民の介護予防や健康づくりを目指す取組、さらには、防災分野において、市民の逃げ遅れゼロを実現するため、避難行動要支援者等の見守りのデジタル連携を行うほか、インフラデータ等の防災関連情報を広域で一元把握し、ＡＩ活用によって、個人ごとに最良な避難行動が取れるような情報を提供する取組、さらには社会課題の先進地である島において、オンライン学習やドローンなど、様々なデジタル技術のインフラを活用しながら、離島
次に、「離島の振興」につきましては、大島港の改修工事を行うなど、交流・定住人口の拡大に努めてまいりたいと存じます。 第２は、「相互の特長をいかした多様な連携の推進」でございます。 「連携の推進」につきましては、大学や企業等との連携による地域課題解決手法の検討に取り組むなど、多様な主体との連携強化に努めてまいりたいと存じます。 第３は、「健全で信頼される行財政運営の確立」でございます。
主なものは、節19負担金、補助及び交付金のうち離島サービスで26万1,000円を減額しております。これは離島への介護サービスの補助事業として、粟島、志々島への訪問サービスを行った事業者に１回当たり2,000円と船賃を補助するもので、実績見込みにより減額しております。
款15国庫支出金ですが、中ほどにございます項２国庫補助金の目１総務費国庫補助金のうち、ページ右側になりますが、地域振興費国庫補助金にございます離島活性化交付金といたしまして、140万6,000円を減額してございます。